業績悪化等により人員整理や給与制度見直しを行うのは、家計で例えると、収入減に伴ってタバコをやめたり食費を浮かせたりして支出を制限することと同じで、経営上の選択としては非常に合理的なことだと言えます。

しかし、例えばそれまで500人で得ていた収入と同程度以上の収入を300人で上げるのは容易なことではありません。人員削減等をすればコストはまず削減することは可能でしょう。しかしそれに伴い収入も減少してしまうことも避け難いことです。

業績悪化等により財務リストラ、事業リストラ以外にも、組織や人員面でのリストラ、すなわち人員整理や給与制度見直しを行う場合は、

①少数精鋭化して高効率性を求めること

②業績変動に合わせた組織や制度作り（その場限りの回避策ではなく、根本的に今後再度業績悪化した場合にも対応できる体制作り）

などを目指して行う必要があるとも言えます。

人員削減等のリストラや給与制度見直しをすれば、ただでさえ社員のモチベーションや士気が低下する中、いかにして残った社員で一丸となって再起を目指せるか、というのがポイントとなります。

業績悪化等に伴う人員整理や給与制度見直しを行い、事業の再生・回復を成功させるためには、何よりも「情報開示」と「ビジョンの提示」が重要であり、これらに理解や賛同を求めていく必要があると、私は考えております。