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ICTコンサルティング

人材コンサルタント向け研修

一人ひとりが実戦的な法知識を深めることにより、「トラブル予防」、「トラブル対応力」、「コンプライアンス強化」を図ります。

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偽装請負、禁止業務への派遣などの相次ぐ不祥事や事件などによって、廃業に至るケースも出たり、日雇い派遣禁止等の「規制強化」へとシフトされたりするなど、人材ビジネスを取り巻く環境は一層厳しい環境になりつつあります。

もともと人材ビジネスは「クレーム処理産業」などと揶揄されるほど労働トラブルが生じやすい業務であり、さらに不祥事を積み重ねることで企業の存続危機や、ひいては業界全体まで影響が出るようになります。

一人ひとりの人材コンサルタントや営業社員が労働関連の法知識に不足していることは、人材ビジネス企業にとって非常に大きなリスクとも言えます。

当社では「人材コンサルタント向け研修」として、派遣・職業安定法はもちろん、採用や退職などに絡む実務的かつ実戦的な労働法の知識を深めて、トラブルの予防・抑制、トラブルに至った場合の対応力、そして企業全体のコンプライアンス強化に資する研修プログラムをご提供いたします。

主な内容

  • 「知らずにいると大問題に!紹介・派遣法の基礎知識」
  • 「企業と人材のよきアドバイザーに! 労基法、労働時間、賃金の法知識」
  • 「紹介・派遣における トラブル事例と労働判例」 (各プログラムとも標準講義時間は5時間です)

 

開 催

メール、電話等でお申し込み下さい。貴社のご都合に合わせて開催可能です。
場所

基本的には貴社のスペースを利用しての開催になります。(会議質等)

その他、弊社で教室をご用意させていただき開催する事も可能です。

セミナー内容

人材コンサルタント、人材会社の営業マンが知らなければならない法律や、トラブル事例などの内容となっておりますが、企業の経営者・役員の方にも興味深い内容となっております。

またセミナー終了後には、講義内容に限らず、実際に生じているトラブルや問題に対する疑問解決にもお応えするトーク&ディスカッションを行います。

定員

通常20名~50名程度で開催しておりますが、ご希望に合わせて開催が可能です。

ただし、設定した最小定員満たない場合、開催されない可能性があります。

受講料

基本的に、ヒアリング後、お見積りを提示させていただいております。

受講料例:新卒採用した人材コンサルタント営業社員20名、セミナー会場は都内、6時間×3日間で45万

 

 

 

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